定款

一般社団法人ぐんま探究コンソーシアム 定款

第１章　総 則

（名称）
第１条　この法人は、一般社団法人ぐんま探究コンソーシアムと称する。
（主たる事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　この法人は、中学校・高等学校・大学と地域を支える企業・官公庁が連携し、「ぐんまの子どもたちをぐんまの皆で育てるプラットフォーム」を構築することを目的とする。これにより、ぐんまの子どもたちが自ら課題を設定し、その解決に取り組むことで、主体的に社会をより良く変えていこうとする力を育むことを目指す。
（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)　中学生・高校生等の探究的学びやキャリアに関するプログラムの企画・運営
(2)　企業・行政・大学等との連携によるインターンシップや講演会等の実施
(3)　教員と民間人材をつなぐ研修・交流の場の提供
(4)　教員と民間人材の資質向上を目的とした情報発信・調査研究
(5)　その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章　社員及び会員

（法人の構成員）
第５条　この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員　この法人の目的に賛同し、入会した個人および団体であって、社員総会における議決権を有する者。
(2) 準会員　この法人の目的に賛同し、運営や行事への協力・支援を行う個人および団体。社員総会での意見が可能。ただし、議決権を有しない。
(3) 一般会員　この法人が提供する事業に参加または、事業サービスの利用を主とする個人又は団体。ただし、議決権を有しない。
(4) 学生会員　この法人が提供する学びの場に参加を希望する中学生・高校生等、ならび上記の子どもたちを支援したい大学院生、大学生、短期大学生、専門学校生とする。学生会員は会費を徴収せず、議決権を有しない。
(5) 賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人および団体で、議決権を有 しない。
（入会）
第６条　会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会申し込みを行うものとする。
２ 入会は、理事会において別に定める基準により理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。
（会費等）
第７条　会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に当てるため、入会金及び会費として社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)　この定款その他規則に違反したとき。
(2)　法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
(3)　その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)　第７条の支払いの義務を1年以上履行しなかったとき。
(2)　総社員が同意したとき。
(3)　当該会員が死亡または解散若しくは破産したとき。

第４章　社員総会

（構成）
第11条　社員総会は正会員を持って構成し開催する。
（開催）
第12条　社員総会は定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時社員総会を必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。
２ 社員総会は、会場において開催するほか、電磁的方法（電子メール、オンライン会議システム等）により出席または議決権を行使することができる。
（招集）
第13条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の決議権の10分の１以上の決議権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。
４ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第14条　社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決権）
第15条　社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。
（決議）
第16条　社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の決議権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の決議権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)　会員の除名
(2)　監事の解任
(3)　定款の変更
(4)　解散
(5)　その他法令で定められた事項
３ 社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第17条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が記名押印又は署名する。

第５章　役 員

（役員の設置）
第18条　この法人に、次の役員を置く。
(1)　理事３名以上９名以内
(2)　監事１名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、副理事長及び専務理事をそれぞれ１名置くことができる。
３ この法人の理事長を一般法人法上の代表理事とする。
４ 理事長以外の理事のうち、副理事長及び専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第19条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係があるものを含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第20条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第21条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、前２項の規定による監査及び調査の結果、この法人の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）
第22条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員 総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会を終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第23条　理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第24条　役員は無報酬とする。ただし職務執行に要する費用は支給できるものとする。

第6章　理事会

（構成）
第25条　この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事を持って構成する。
（権限）
第26条　理事会は、次の職務を行う。
(1)　この法人の業務執行の決定
(2)　理事の職務の執行の監督
(3)　理事長、副理事長及び専務理事の選定又は解職
（開催）
第27条　理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２ 通常理事会は、毎年2回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)　理事長が必要と認めたとき。
(2)　理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求が あったとき。
４ 理事会は、理事が出席して開催するほか、書面、電磁的方法（電子メール、オンライン会議システム等）により出席または議決権を行使することができる。
（招集）
第28条　理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第29条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第30条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議が あったものとみなす。
（議事録）
第31条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印または署名する。

第7章　事務局

（事務局の設置）
第32条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他必要な職員を置くことができる。
３ 事務局長および職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織および運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
５ 事務局の所在地は、理事会の決議により別に定める。

第8章　資産及び会計

（事業年度）
第33条　この法人の事業年度は、毎年12月１日に始まり翌年11月30日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第34条　この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、 理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第35条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 　事業報告
(2) 　貸借対照表
(3) 　損益計算書(正味財産増減計算書）
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)　監査報告
(2)　理事及び監事の名簿
（剰余金）
第36条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第37条　この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第38条　この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第39条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章　公告の方法

（公告の方法）
第40条　この法人の公告は、法人のホームページに掲載して行う。
２ やむを得ない事由によりホームページに掲載することができない場合は、官報に掲載して行う。

第11章　補 則

（委任等）
第41条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
２ この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法のその他の法令によるものとする。
（個人情報の保護）
第42条　この法人は、会員及び関係者の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適切に管理するものとする。

附 則

１ この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から令和８年11月30日までとする。
２ この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
　　設立時理事　丸橋覚　杉﨑由里　町田英之
　　設立時代表理事　丸橋覚
　　設立時監事　飯塚秀彦
３ この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
　　省略